2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
「汝もし一身上の事で思案に及ばざる事あらば、」、中略ですが、「日本帝国政府に懇願し、援助を受けよ。天皇の国・大日本帝国は即ち汝等の父の国にして、同時に汝等の保護者たる事疑いなし。」、こう書かれています。もう私、これ見たときに本当にぐっときました、胸に。この遺書を書いた橋本茂さんのお子さんの和枝さん、いまだに無国籍だそうです。
「汝もし一身上の事で思案に及ばざる事あらば、」、中略ですが、「日本帝国政府に懇願し、援助を受けよ。天皇の国・大日本帝国は即ち汝等の父の国にして、同時に汝等の保護者たる事疑いなし。」、こう書かれています。もう私、これ見たときに本当にぐっときました、胸に。この遺書を書いた橋本茂さんのお子さんの和枝さん、いまだに無国籍だそうです。
○国務大臣（茂木敏充君） この日本帝国政府と今は状況違っておりまして、日本政府ということになりますが、援助を受けなさいと、また、日本は汝の父の国として、同時に汝等の保護者たる事疑いなし、こういう思いを持って海外にいらっしゃる方がいらっしゃると、お亡くなりになったと。そういった、ここにあります橋本さんの思いにもしっかり応えていきたいと思います。
当時の帝国政府ですよ。そこは、どういう問題意識をやっているか。百年前だから古いだろうなと思ったら大間違いです。要旨がきちんと調査した先生方によって残っております。読みます。 悪徳な問屋は、農民が自分が食べるのに必死で農民同士の団結が極めて弱いのをいいことに、前渡金、前貸金ですね、青田刈りをてこに安値で買い取る。
大日本帝国政府の主張は、米国による広島市での原爆攻撃は、既に当時でも国際法で禁じられていた無差別かつ残虐性によって禁止されている毒ガス兵器をはるかに凌駕するものとして、米国は国際法及び人道の根本原則を無視したもので、この原爆攻撃は、ここにございます、人類文化に対する罪悪であるということまで言っているわけです。 そこで、伺います。
これは、昭和二十年の帝国政府、そして軍部の首脳たちが、国策を大転換する、要するに、戦争を終結させるということが必要だ、戦争継続は困難だというふうに思っていたにもかかわらず、惰性や保身や、失う利益の大きさをもってなかなか言い出せないで、結果として惨禍を大きくしてしまったということをその番組で言っておりました。最近も再放送されておりました。
一九三〇年代から一九四五年までの間、日本帝国政府の軍によって拉致された二十万人以上の女性と少女を記憶にとどめ、慰安婦として知られている彼女たちは、誰も見過ごすべきではない人権の侵害に耐えた、我々はこのような人類に対する罪の恐ろしさを忘れまい、二〇一〇年十月二十三日に寄贈される、ベルゲン郡、郡執行委員会、郡議会及びパリセイズパーク市、こういう記念碑が米国のニュージャージー州に設置されています。
一九三〇年代から一九四五年までの間、日本帝国政府の軍によって拉致された二十万人以上の女性と少女を記憶にとどめ、慰安婦として知られている彼女たちは、誰も見過ごすことができない人権の侵害に耐えた、我々はこのような人類に対する罪の恐ろしさを忘れまい、こういう記述なわけですよ。 この記述についてどう思われますかというふうにお聞きしているんです。
○国務大臣（玄葉光一郎君） ちょっと仮訳をそのまま読めということでございますので、そのまま読ませていただきますが、一九三〇年代から四五年までの間、日本帝国政府の軍によって拉致された二十万人以上の女性と少女を記憶にとどめ、慰安婦として知られる彼女たちは、誰も見過ごすべきではない人権の侵害に耐えた、我々はこのような人類に対する罪の恐ろしさを忘れまいというふうに記されております。
そのときに近衛首相はこれに聞く耳を持たずに、帝国政府は、自後、国民政府、蒋介石の国民政府ですね、とは対手をせずと声明を出して、交渉断絶をしたんです。その理由、何か御存じですか。どうして多田駿中将率いる参謀本部が、もう仕方がないと、これだけ進言しても聞いてくれないんだったら仕方がないと言ったか。そのときの理由は、軍部が主張を取り下げないと内閣が潰れるという理由だったんですよ。
当時の帝国政府は、今の首相官邸の裏あたりに、総力戦研究所、そういう研究所を立ち上げました。軍や、あらゆる官庁や、あるいはマスコミや、主に三十代のえりすぐりの俊才を集めて、もし日米が戦えばどうなるか、今でいうシミュレーションをやりました。そして、昭和十六年の夏、近衛総理や東条陸相や、居並ぶ閣僚の前でその結果が発表されました。
これは、大日本帝国政府と大本営は降伏文書を通じて昭和天皇及び大日本帝国政府が連合国最高司令官の要求に従うことを受け入れると、これに基づいて指令が出されているわけでございます。
では、残留孤児に対してはどうかということですが、これは疑いもなくかつての大日本帝国政府が加害者であったわけで、そういう意味では、旧満蒙地帯に土地と資源を奪って百万人の開拓移民計画を立てて、国策としてやっぱり売り出したということでありました。
もちろん、孤児が生まれた直接のきっかけである、終戦前後、もう見捨てて、日本軍もそして当時の大日本帝国政府もこれを置き去りにした、こういうこともあります。それと同時に、戦後なぜ四十年も五十年もかかったのか、こういう問題でございます。 とにかく、一九五九年には、当時、既に三千人の孤児を含む一万三千人の残留邦人が中国に遺棄され、生存していることが明らかになっていた。
天皇制を守るということが当時の日本帝国政府にとって非常に重要な政治課題であったことは、これは疑いを入れないと思います。しかしながら、それは、保守的な政府がそう思っていたというよりは、当時の日本国民の相当多数は、やはり天皇制の保持というものを支持したというふうに考えます。
日本軍が占領中に発行した軍票は、大日本帝国政府が責任を持って発行したもので、戦後日本国政府が責任を持って交換、整理すべきものでした。ここに実物があります。「大日本帝國政府 軍用手票 拾圓」の実例です。 軍票の交換、整理は国家の国際的威信にかかわる問題ですから、大蔵省の記録によっても日露戦争、第一次大戦などの際発行された軍票はほぼすべてが整理されています。
そういう目で考えますと、戦前に中国革命を考えていた若い獅子たち、孫文初め何人かの亡命者を日本政府は受け入れていたわけであって、旧憲法下の帝国政府の方が今の政府よりも毅然としていたのかなと、これ皮肉ですけれども、そういう見方もないわけではないのでありまして、やっぱりもっと真剣に政治亡命者の受け入れというのを考えてもいいんじゃないか。
韓国皇帝は、こういう問題は政府に諮詢したいということを述べたとされておりますが、その際、伊藤大使から、 之ヲ御承諾アルトモ又或ハ御拒ミアルトモ御勝 手タリト雖モ若シ御拒ミ相成ランカ帝国政府ハ 已ニ決心スル所アリ其結果ハ果シテ那辺ニ達ス ヘキカ蓋シ貴国ノ地位ハ此条約ヲ締結スルヨリ 以上ノ困難ナル境遇ニ坐シ一層不利益ナル結果 ヲ覚悟セラレサルヘカラス と述べたと、こういうふうにされております
原爆投下の国際法違反については、一九四五年、広島、長崎直後でございますが、明治憲法下の帝国政府がスイス政府を通じて国際的な抗議をしております。後にも先にもない立派な抗議だったというように私は思います。もちろん戦争中ですから敵が憎いので強い言葉を使ったとも言えますが、論理的に考えてそうだと思います。
○斉藤（一）委員 御承知のとおり、米国の原爆投下について日本政府は、「帝国政府は自らの名において、かつまた全人類及び文明の名において米国政府を糾弾すると共に、即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す」というのが抗議の内容です。この抗議の内容についていささかの変更はないと思いますけれども、現在の政府はこれを変更したというお考えなんでしょうか。
そこで、私は官房長官にお尋ねしますけれども、今お答えいただきました事実から、従軍慰安婦というのはやはりかつてのいわゆる帝国政府及び軍当局が戦争を遂行するための手段として、日本軍の軍人、兵士に性的慰安、これは旧軍隊が使っている言葉ですけれども、そういう性的慰安を与えるために朝鮮の女性を駆り出したものと見られますが、政府はこの事実をお認めになりますね。
スイスの特命全権大使にあてたものでありまして、「帝国政府ハ各交戦国ニ依リ支給セラレタル捕虜ニ対スル給養額ハ戦争終了後捕虜ノ兵役ニ服シタル国ニ依リ返済セラルルモノト了解ス」と、つまり日本が二九年条約を準用することによりまして、二九年条約に定められて改善されたところの捕虜の労働賃金は差し引かないでそっくり渡してくれるように、日本政府もそのように理解しましたという公文書を国際赤十字に発したわけであります。
なお、昭和十七年九月十二日には、当時外務大臣でありました東条英機さんが、スイスの特命全権公使、その当時の日本の条約上の保護国ですか代理国でありますか、そういうことであったと思いますが、その方に文書を出しまして、「帝国政府ハ各交戦国ニ依り支給セラレタル捕虜ニ対スル給養額ハ戦争終了後捕虜ノ兵役ニ服シタル国ニ依リ返済セラルルモノト了解ス」、非常に明快なことをおっしゃっておる。
それから第二点は、「連合軍最高司令官総司令部」「一九四六年八月二十六日」「覚書宛先 日本帝国政府」「経由機関 連絡中央事務局 東京」「件名 ヤスタロウ・ヤマモトに対する戦時捕虜賃金の支払いについて」、後ずっと文章が書かれておって、最後に「最高司令官に代わって 軍務局長 陸軍大佐 ＡＧＤ ジョン・Ｂ・コーリィ」、これが第二番目の文書であります。